個人事業主として仕事を探すには、相応に労力が必要になる。
特に全くの無名の場合には、なかなか存在自体を知ってもらえない。知られなければ仕事を依頼されることはないわけであるから、結果的に仕事ができない状態になる。
もし、こうした状態が続くようであれば、場合によっては一念発起して法人化することも考える余地がある。

法人化すればできる仕事の範囲は広がる。
その分だけ仕事の依頼が入りやすくなる。また、仕事を手広くするためには資金が必要であるが、その資金を得るためには社会的な信用が必要になる。
個人事業主ではなかなか得られないこの信用が、法人化によって得られやすくなる場合もある。

また、法人でなければできない、あるいは請け負えない業務も多いことから、事業に行き詰るようになればその時にでも法人にすることを検討せざるを得ない場合も出てくる。早いか遅いかだけの問題であり、いずれ法人にするのであれば先に法人にしてしまうことも検討の余地があるとされる。

なお、法人でなければ得られないものは何も信用だけではなく、事業として行える仕事の選択も増大する。そのため、最初は個人事業主として活動して、経営が軌道に乗るようであれば、法人にしてより大きな仕事をしていくことも順序としてはある。また従業員の雇用についても、個人であろうと法人であろうと雇ってはいけないというルールは存在しないため、事業拡大のためにも雇用を考えてもよい。

このように、法人化することによって絶大な信頼を獲得することができるため、フリーとしての仕事の範囲も拡大し、安定に繋がるのである。